有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、界面活性剤の技術を中核に据えた研究開発型の企業です。従業員のおよそ3割が研究開発部門に所属し、繊維産業を中心とした各種産業のユーザーの製品の品質向上と生産性向上に欠かすことのできない、さまざまな製品を供給させていただいております。規模の拡大よりも、グローバル経済に対応できる「より強い」「より利益率の高い」企業になることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性の向上に努め、売上高及び売上高営業利益率を継続して高めていくことを目標にしております。また、株主利益の増大を図るために、1株当たり当期純利益金額も重要な指標としてとらえております。売上高及び1株当たり当期純利益金額の推移は「第1 企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。売上高営業利益率は、2016年3月期16.5%、2017年3月期15.3%、2018年3月期16.5%、2019年3月期16.0%、2020年3月期15.1%と、高い数値で推移しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、界面活性剤分野のみならず、高分子分野におきましても独自の技術開発を続けることによって、現在の地位を築いてまいりましたが、現状の延長線のみの研究活動に安住することなく、新しい分野での技術開発を図ってまいります。当社グループの顧客層は広範囲な分野にわたっており、顧客ニーズを的確に把握することによって、これまで培ってきた技術力を大きく伸ばすことができると確信しております。すなわち、繊維向け油剤の開発から高分子マツモトマイクロスフェアー、金属加工油剤のDI缶用油剤、磁性流体にいたるまでの開発の系譜を深化・拡大してゆくということであります。
(4) 会社の対処すべき課題
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、今後世界経済全体の成長が落ち込むと見られており、日本でもその影響を受け、経済環境・雇用情勢の更なる悪化が懸念されております。新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年第1四半期以降も予断を許さない状況が続くと想定されます。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、従業員及びお取引先の安全確保を最優先とし、東京、大阪の営業所に勤務する者に一部在宅勤務を取り入れ、本社においても時差出勤を実施し、マスク着用やアルコール消毒を徹底し、感染防止に注力してまいりました。
このような状況下、当社グループとしたしましては、雇用を維持しつつ、事業への影響を最小限に止めるべく努力してまいります。繊維工業関連や自動車関連における世界的な需要の減少に対しては、将来の需要回復を見据えたうえで、柔軟に生産量を調整するとともに、社内の業務効率化や合理化等、原価低減をこれまで以上に進めることにより、全社一丸となり業績と収益率の向上に努める所存であります。
またここ数年、新しい時代に対応した設備の増強に努めておりますが、その有効活用と本社工場の設備の見直しを展開してまいりたいと考えております。
研究開発につきましては、付加価値のより高い新素材・新用途の開発を行っておりますが、今後とも社会情勢の変化に対応すべく適材適所で機動的に事業の運営を図ってまいりたいと考えております。