有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度の他、退職金制度の一部に確定給付企業年金制度を採用しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
なお、当基金は平成29年1月27日付けで解散しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,400	1,552
勤務費用	108	136
利息費用	15	20
数理計算上の差異の発生額	85	△134
退職給付の支払額	△57	△72
過去勤務費用の発生額	―	428
退職給付債務の期末残高	1,552	1,930

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	902	957
期待運用収益	31	30
数理計算上の差異の発生額	△26	△3
事業主からの拠出額	82	53
退職給付の支払額	△32	△30
年金資産の期末残高	957	1,007

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,552	1,930
年金資産	△957	△1,007
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	594	922
退職給付に係る負債	594	922
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	594	922

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	109	136
利息費用	15	20
期待運用収益	△31	△30
数理計算上の差異の費用処理額	30	39
過去勤務費用の費用処理額	―	428
確定給付制度に係る退職給付費用	125	593

(注) 当連結会計年度の「過去勤務費用の費用処理額」は、当社において賃金規程の一部(退職金の項目)を改訂したことに伴い発生した過去勤務費用の一括償却額であり、特別損失「退職給付費用」として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△79	170
合計	△79	170

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△179	△8
合計	△179	△8

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	14.8%	15.9%
株式	28.7%	28.1%
一般勘定	47.5%	46.9%
その他	9.0%	9.1%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	3.5%	3.2%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度158百万円であります。
補足説明
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度45百万円)を費用処理しております。