訂正有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度の他、退職金制度の一部(一律65%)に確定給付企業年金制度を採用しております。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,218	1,122
会計方針の変更による累積的影響額	―	―
会計方針の変更を反映した期首残高	1,218	1,122
勤務費用	70	64
利息費用	19	18
数理計算上の差異の発生額	△14	105
退職給付の支払額	△171	△214
退職給付債務の期末残高	1,122	1,098

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	827	852
期待運用収益	17	21
数理計算上の差異の発生額	59	75
事業主からの拠出額	81	111
退職給付の支払額	△134	△162
年金資産の期末残高	852	898

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,122	1,098
年金資産	△852	△898
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	270	199
退職給付に係る負債	270	199
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	270	199

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	70	64
利息費用	19	18
期待運用収益	△17	△21
数理計算上の差異の費用処理額	32	△7
過去勤務費用の費用処理額	0	0
確定給付制度に係る退職給付費用	104	55

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	0
数理計算上の差異	―	△34
合計	―	△34

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	0
未認識数理計算上の差異	7	△27
合計	7	△27

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	22.8%	18.1%
株式	30.9%	33.2%
一般勘定	41.6%	46.0%
その他	4.7%	2.7%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.8%	1.0%
長期期待運用収益率	2.1%	2.5%
予想昇給率	2.4%	2.6%

(追加情報)
期首時点の計算において適用した割引率は1.8%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.0%に変更しております。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度162百万円、当連結会計年度162百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日
年金資産の額	20,294百万円	20,714百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	31,829 〃	32,466 〃
差引額	△11,534 〃	△11,751 〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 7.4% (平成26年3月分)
当連結会計年度 6.8% (平成27年3月分)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△8,562百万円、当連結会計年度△8,265百万円)、繰越不足金(前連結会計年度△2,364百万円、当連結会計年度△2,972百万円)、当年度不足金(前連結会計年度△607百万円、当連結会計年度△513百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度58百万円、当連結会計年度58百万円)を費用処理しております。