賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	13,733	11,436
賞与引当金繰入額	34,001	56,215
役員賞与引当金繰入額	30,000	30,000
旅費及び交通費	98,951	90,287

2016/06/27 9:00

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。2016/06/27 9:00

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	6,714	11,826	1,789	16,751
賞与引当金	110,122	174,088	110,122	174,088
役員賞与引当金	30,000	30,000	30,000	30,000
役員退職慰労引当金	92,321	11,436	1,550	102,207

2016/06/27 9:00

#4 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は986百万円(前年同期比38.6%増)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益883百万円(同4.1%減)に対し、法人税等の支払額190百万円(同53.6%減)及びたな卸資産の増加額91百万円(同43.9%増)があったものの、減価償却費341百万円(同7.9%増)及び賞与引当金の増加額63百万円(同1,246.0%増)があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2016/06/27 9:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
未払事業税	5,796千円		13,470千円
賞与引当金	36,340		53,636
退職給付引当金	120,340		119,955

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/27 9:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
未払事業税	6,158千円		13,616千円
賞与引当金	39,167		56,414
退職給付に係る負債	128,303		127,915

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/27 9:00

#7 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
貸倒引当金繰入額	93	9,553
賞与引当金繰入額	41,847	63,880
役員賞与引当金繰入額	30,500	30,500
退職給付費用	42,359	40,435

2016/06/27 9:00

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。

2016/06/27 9:00