有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、当社は従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)により簡便法(自己都合による期末要支給額)を採用しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。