有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組指針
当社グループは、金融資産の運用において、一時的な余資を流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、市場価格のない投資有価証券は当該企業の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、通常の営業取引の範囲内で、外貨建ての営業債権に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的でのみ為替予約取引を行っております。為替予約取引は、為替相場による変動リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程及び与信限度管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程及び与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引の相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態を把握しております。
デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は経理部門で行っております。また、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設けております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様に対応しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1)従業員に対する長期貸付金は1年内返済予定分を含めております。
(*2)ゴルフ会員権は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1)従業員に対する長期貸付金は1年内返済予定分を含めております。
(*2)ゴルフ会員権は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)従業員に対する長期貸付金
当社グループは退職金の範囲内で従業員に貸付を行っており、金額が僅少なため、時価は当該帳簿価額によっております。なお、「1年内返済予定の従業員に対する長期貸付金」は連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(6)ゴルフ会員権
これらの時価についてはゴルフ会員権の期末売買相場を参考に算出しております。なお、連結貸借対照表上は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、(5)未払消費税等は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組指針
当社グループは、金融資産の運用において、一時的な余資を流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、市場価格のない投資有価証券は当該企業の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、通常の営業取引の範囲内で、外貨建ての営業債権に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的でのみ為替予約取引を行っております。為替予約取引は、為替相場による変動リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程及び与信限度管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程及び与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引の相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態を把握しております。
デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は経理部門で行っております。また、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設けております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様に対応しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 7,193,364 | 7,193,364 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,903,798 | 1,903,798 | - |
| (3)電子記録債権 | 54,887 | 54,887 | - |
| (4)投資有価証券 | 450,797 | 450,797 | - |
| (5)従業員に対する長期貸付金(*1) | 2,662 | 2,662 | - |
| (6)ゴルフ会員権 | 17,269 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △10,455 | ||
| 6,813 | 5,849 | △964 | |
| 資産計 | 9,612,324 | 9,611,359 | △964 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 564,101 | 564,101 | - |
| (2)電子記録債務 | 417,981 | 417,981 | - |
| (3)未払金 | 203,878 | 203,878 | - |
| (4)未払法人税等 | 66,093 | 66,093 | - |
| (5)未払消費税等 | 75,075 | 75,075 | - |
| 負債計 | 1,327,130 | 1,327,130 | - |
| デリバティブ取引(*3) | (171) | (171) | - |
(*1)従業員に対する長期貸付金は1年内返済予定分を含めております。
(*2)ゴルフ会員権は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 7,500,181 | 7,500,181 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,806,683 | 1,806,683 | - |
| (3)電子記録債権 | 179,253 | 179,253 | - |
| (4)投資有価証券 | 343,806 | 343,806 | - |
| (5)従業員に対する長期貸付金(*1) | 2,607 | 2,607 | - |
| (6)ゴルフ会員権 | 14,021 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △8,844 | ||
| 5,176 | 3,509 | △1,666 | |
| 資産計 | 9,837,709 | 9,836,042 | △1,666 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 491,911 | 491,911 | - |
| (2)電子記録債務 | 503,472 | 503,472 | - |
| (3)未払金 | 187,831 | 187,831 | - |
| (4)未払法人税等 | 169,248 | 169,248 | - |
| (5)未払消費税等 | 24,983 | 24,983 | - |
| 負債計 | 1,377,446 | 1,377,446 | - |
| デリバティブ取引(*3) | (331) | (331) | - |
(*1)従業員に対する長期貸付金は1年内返済予定分を含めております。
(*2)ゴルフ会員権は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)従業員に対する長期貸付金
当社グループは退職金の範囲内で従業員に貸付を行っており、金額が僅少なため、時価は当該帳簿価額によっております。なお、「1年内返済予定の従業員に対する長期貸付金」は連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(6)ゴルフ会員権
これらの時価についてはゴルフ会員権の期末売買相場を参考に算出しております。なお、連結貸借対照表上は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、(5)未払消費税等は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 364,785 | 326,172 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 7,193,364 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,903,798 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 54,887 | - | - | - |
| 従業員に対する長期貸付金 | 168 | 2,476 | 18 | - |
| 合計 | 9,152,217 | 2,476 | 18 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 7,500,181 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,806,683 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 179,253 | - | - | - |
| 従業員に対する長期貸付金 | 807 | 1,800 | - | - |
| 合計 | 9,486,925 | 1,800 | - | - |