繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		8,525千円
繰延税金負債合計	△131,104		△99,665
繰延税金資産の純額	90,294		127,879

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/30 10:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		8,318千円
繰延税金負債合計	△139,704		△110,326
繰延税金資産の純額	97,503		133,059

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/30 10:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、複数のケースを想定し検証を進めておりますが、不確実性が高いことから、現時点において将来の事業計画等の数値を合理的に算定することは困難であると判断しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/06/30 10:01

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期については、まだ統一的な見解が発表されておらず不確実性が高い状況ではありますが、会計上の見積もりにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が2020年の後半から徐々に収束に向かうという前提を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の検討を行っております。

2020/06/30 10:01