有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付の制度として、確定拠出年金制度及び企業年金基金制度、勤労者退職金共済並びに退職一時金制度を設けております。
企業年金基金制度については、「大阪薬業厚生年金基金」が2018年3月28日付で厚生労働大臣より認可を受け解散し、後継制度として新たに設立された「大阪薬業企業年金基金」に同日付で移行しております。
また、当社及び国内連結子会社が有する確定拠出年金制度及び企業年金基金制度、勤労者退職金共済並びに退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、在外連結子会社は原則法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,200千円	22,043千円
勤務費用	1,139	1,050
利息費用	1,820	1,809
退職給付の支払額	-	△260
数理計算上の差異の発生額	459	△1,315
その他	△575	△390
退職給付債務の期末残高	22,043	22,936

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	406,255千円	421,156千円
退職給付費用	33,752	38,680
退職給付の支払額	△18,850	△31,300
退職給付に係る負債の期末残高	421,156	428,537

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	443,200千円	451,473千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	443,200	451,473
退職給付に係る負債	443,200	451,473
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	443,200	451,473

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,139千円	1,050千円
利息費用	1,820	1,809
数理計算上の差異の費用処理額	232	394
簡便法で計算した退職給付費用	33,752	38,680
確定給付制度に係る退職給付費用	36,944	41,935

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	232千円	394千円
合 計	232	394

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,659千円	△1,070千円
合 計	△2,659	△1,070

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	9.0%	9.0%
予想昇給率	8.0%	8.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度28,761千円、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は当連結会計年度26,984千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
① 大阪薬業厚生年金基金

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)	当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	291,474,278千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	358,591,617	-
差引額	△67,117,338	-

(注)当連結会計年度については、大阪薬業厚生年金基金が解散しており、数値の報告がないため記載しておりません。
② 大阪薬業企業年金基金
2018年3月28日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
① 大阪薬業厚生年金基金

前連結会計年度	0.40%	(2017年3月31日現在)
当連結会計年度	-%	(2018年3月31日現在)

(注)当連結会計年度については、大阪薬業厚生年金基金が解散しており、数値の報告がないため記載しておりません。
② 大阪薬業企業年金基金
2018年3月28日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(3) 補足説明
① 大阪薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度46,483,407千円、当連結会計年度 -千円)及び繰越不足金(前連結会計年度20,633,931千円、当連結会計年度 -千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であります。
また、年金財政計算上の繰越不足金(前連結会計年度20,633,931千円、当連結会計年度 -千円)については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
② 大阪薬業企業年金基金
2018年3月28日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34,006千円、当連結会計年度35,378千円であります。