有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付の制度として、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度並びに退職一時金制度を設けております。
当社は平成19年10月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。
厚生年金基金制度は、大阪薬業厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	231,281,146千円
年金財政計算上の給付債務の額	338,375,439
差引額	△107,094,292

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
掛金拠出割合 0.37%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高53,231,324千円、繰越不足金53,862,968千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
退職給付債務(千円) 退職給付引当金(千円)	372,209 372,209

3.退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
勤務費用(千円)	38,676
厚生年金基金掛金(千円)	50,989
確定拠出年金への掛金支払額(千円)	26,008
合計	115,674

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算は簡便法(自己都合による期末要支給額)によっております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付の制度として、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度、勤労者退職金共済並びに退職一時金制度を設けております。
当社は平成19年10月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び勤労者退職金共済並びに退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	372,209千円
退職給付費用	30,306
退職給付の支払額	△15,156
その他	1,783
退職給付に係る負債の期末残高	389,142

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 非積立型制度の退職給付債務 389,142千円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 389,142 退職給付に係る負債 389,142 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 389,142

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

30,306千円

3.複数事業主制度
厚生年金基金制度は、大阪薬業厚生年金基金に加入しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、48,281千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	257,829,241千円
年金財政計算上の給付債務の額	354,524,523
差引額	△96,695,281

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.37%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高51,990,615千円及び繰越不足金44,704,666千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であります。
また、年金財政計算上の繰越不足金44,704,666千円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
4.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

29,704千円