有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付の制度として、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度、勤労者退職金共済並びに退職一時金制度を設けております。
当社は平成19年10月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び勤労者退職金共済並びに退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	372,209千円	389,142千円
退職給付費用	30,306	38,228
退職給付の支払額	△15,156	△28,740
その他	1,783	1,584
退職給付に係る負債の期末残高	389,142	400,214

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	389,142千円	400,214千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	389,142	400,214
退職給付に係る負債	389,142	400,214
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	389,142	400,214

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

30,306千円

当連結会計年度

38,228千円

3.複数事業主制度
厚生年金基金制度は、大阪薬業厚生年金基金に加入しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度48,281千円、当連結会計年度48,013千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	257,829,241千円	292,416,694千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	354,524,523	366,867,050
差引額	△96,695,281	△74,450,355

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」として掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度	0.37%	(平成25年3月31日現在)
当連結会計年度	0.36%	(平成26年3月31日現在)

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度51,990,615千円、当連結会計年度50,581,076千円)及び繰越不足金(前連結会計年度44,704,666千円、当連結会計年度23,869,279千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。
また、年金財政計算上の繰越不足金(前連結会計年度44,704,666千円、当連結会計年度23,869,279千円)については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,704千円、当連結会計年度31,231千円であります。