- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社は、1929年に島津、三菱、大倉の共同出資により設立された企業であり、今日まで塗料製造を基軸とした事業活動を営んでまいりました。
現在、当社グループは、塗料、照明機器及び蛍光色材の製造販売を主な事業領域としておりますが、当社グループの企業価値の主な源泉は、「国家社会の繁栄に奉仕し得る将来性ある企業足るべし」という創業精神のもとに、永年に亘ってお届けしている各種製品の品質・性能とサービスが築いたブランド力、顧客との信頼関係にあると考えております。特にコア事業である塗料事業におきましては、起業の礎となった錆止め塗料「ズボイド」をはじめ、市場から絶大な支持を得てまいりました防食塗料、その他の独創的な塗料技術は、地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄、豊かな暮らしの実現に貢献し得たものと自負いたしております。このような創業以来の当社グループの取組みの積み重ねが企業文化、あるいは「DNT」ブランドとして結実し、現在の企業価値の源泉になっており、今後も企業文化の継続発展を通して当社の社会的存在意義を高めることが、結果として企業価値及び株主共同の利益の最大化につながるものと考えております。
b 中期経営計画に基づく企業価値向上へ向けた取組み
2026/06/23 14:06- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 14:06- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは当社(大日本塗料株式会社)、子会社29社及び関連会社5社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
なお、当連結会計年度において、当社はボンフロン株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。
2026/06/23 14:06- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
当該金額は、連結損益計算書上の特別利益の「その他」として計上しております。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2026/06/23 14:06- #5 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年の均等償却を行っております。2026/06/23 14:06 - #6 報告セグメントの概要(連結)
当社は、本社に国内塗料及び海外塗料に関する事業部門を置き、国内塗料事業会社並びに海外塗料事業会社における製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、国内連結子会社において照明機器事業並びに蛍光色材事業を展開しております。したがって当社グループの報告セグメントは、国内塗料事業、海外塗料事業、照明機器事業、蛍光色材事業の4つとしております。
国内塗料事業は、国内における塗料の製造・販売を行っております。海外塗料事業は、主にアジア、北中米地域において塗料の製造・販売を行っております。照明機器事業は、各種照明機器の製造・販売並びに店舗工事等を行っております。蛍光色材事業は、蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。
2026/06/23 14:06- #7 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 海外塗料 | 461 | [29] |
| 照明機器 | 388 | [85] |
| 蛍光色材 | 39 | [5] |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
②提出会社の状況
2026/06/23 14:06- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにボンフロン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにボンフロン株式会社の取得価額とボンフロン株式会社の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,275 | 百万円 |
| 固定資産 | 417 | |
| のれん | 350 | |
| 流動負債 | △1,105 | |
2026/06/23 14:06- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 税額控除 | △1.2 | | 0.1 |
| 負ののれん発生益 | △13.5 | | - |
| その他 | △0.5 | | △1.5 |
2026/06/23 14:06- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループを取り巻く事業環境としましては、国際的な政治・経済の不確実性が増しており、とりわけ地政学リスクの高まりに伴うエネルギー価格の変動や原材料供給の逼迫など、サプライチェーンの混乱やコスト上昇圧力に対し、引き続き強い警戒が必要な状況です。
国内塗料事業においては、建築・土木分野での人手不足や住宅着工件数の長期的な低迷という構造的な課題を抱えており、当社グループにおいては生産体制の最適化が重要課題として挙げられます。一方、各種の金属製品や機械向けの工業用分野では安定的な需要が期待され、各用途に適した塗料及び塗装工程の提案を通じて顧客訴求力を強化してまいります。海外塗料事業においては、業績低迷が続いておりました中国事業について、2027年3月期中に予定する中国製造子会社の連結除外をもって、構造改革には一定の区切りがつく見通しです。今後は、神東塗料グループの海外事業活用も視野に入れ、事業成長に向けたリソースの再配分を進めてまいります。照明機器事業については、都市部の再開発案件を背景に堅調な需要環境の継続が見込まれており、2024年度に竣工した新本社内に設立した技術センターを活用し、様々な空間に対応する製品ラインナップや顧客ニーズを実現するカスタマイズ力をさらに強化するとともに、生産効率化及び将来的な能増を視野に入れた工場の増改築に着手しております。
このような情勢の中、当社グループは変化に強い企業体質の確立を進めるとともに、全てのステークホルダーの皆さまからの信頼回復に向け、品質管理を中心としたガバナンス体制の徹底・強化を最優先課題として取り組んでおります。コンプライアンスの徹底はもとより、全社員が自律的に正しく判断できる組織風土の再構築を急ぎ、ガバナンスの実効性を高める具体的な取組みを全社一丸となって推進してまいります。
2026/06/23 14:06- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の下、当社グループの経営成績は、売上高は937億5千9百万円(前期比 29.3%増)、営業利益は38億5千4百万円(同 18.3%減)、経常利益は44億7千9百万円(同 13.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億8千8百万円(同 82.1%減)となりました。
売上高は、国内塗料事業及び海外塗料事業における販売が低調に推移するなか、前期に連結子会社となった神東塗料グループの損益を当期より連結に含めたことにより、前期を大きく上回りました。一方で当該連結化による利益面への寄与は国内、海外ともに限定的であるほか、販売の伸び悩みによる収益性の低下や人件費等を中心とした経費増加の影響が大きく、営業利益及び経常利益は前期を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した負ののれん発生益の剥落に加えて、近年低迷が続く中国事業の構造改革として実行した中国製造子会社の持分譲渡契約締結により関係会社整理損を計上した結果、前期を大きく下回りました。なお、当該子会社の連結除外は2027年3月中間期を予定しており、以降、中国事業における営業赤字は解消する見通しであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/23 14:06- #12 設備の新設、除却等の計画(連結)
営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境、対処すべき課題及び経営戦略)。そのうち、「人材及び事業活動の全社最適化」においては、人的資本経営の一環としての職場環境の整備や、生産性の向上を目的とした適時適切な設備更新等に取り組むことで、事業戦略を下支えし成長戦略を加速させていく方針です。
この方針に基づき、照明機器事業において、秋田DNライティング株式会社(本社:秋田県潟上市)の本社工場建屋の老朽化を契機とした建替計画を進めております。新たな本社工場では、執務エリアの集約や工程レイアウトの最適化による生産効率化を図るとともに、将来的な生産能力の増加にも対応可能な体制を整備することを狙いとしております。
2026/06/23 14:06- #13 負ののれん発生益(連結)
「国内塗料」セグメントにおいて、神東塗料株式会社の株式を、50.1%取得し、子会社化いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、5,205百万円の負ののれん発生益を計上しております。
2026/06/23 14:06- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年の均等償却を行っております。
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