退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
未払役員退職慰労金	21		20
退職給付に係る負債	87		480
ゴルフ会員権評価損等	64		55

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/29 12:45

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における総資産は、703億7千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億4千2百万円の増加となりました。流動資産は、329億2千3百万円で前連結会計年度末と比較して11億4千3百万円の増加となりましたが、これは現金及び預金の増加12億9千万円、受取手形及び売掛金の増加3億1千3百万円、たな卸資産の減少3億5千2百万円、繰延税金資産の減少5千1百万円、その他の減少1億3百万円が主因であります。固定資産は、374億5千1百万円で前連結会計年度末と比較して14億9千8百万円増加となりましたが、これは有形固定資産の減少11億5千2百万円、投資その他の資産の増加25億5千4百万円が主因であります。
負債は、340億5千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億5千6百万円の減少となりました。流動負債は、284億2千4百万円で前連結会計年度末と比較して12億7千9百万円の減少となりましたが、これは支払手形及び買掛金の減少2億3千7百万円、短期借入金の減少21億7千9百万円、未払法人税等の増加9億7百万円、製品補償引当金の減少1億4千3百万円が主因であります。固定負債は、56億3千万円で前連結会計年度末と比較して17億7千7百万円の減少となりましたが、これは長期借入金の減少24億9千4百万円、リース債務の増加6千7百万円、繰延税金負債の増加7億7千万円、退職給付に係る負債の減少1億5千8百万円が主因であります。
純資産は、363億1千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して56億9千8百万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加46億8千5百万円、自己株式の増加2億9千万円、その他有価証券評価差額金の増加3億3千万円、為替換算調整勘定の減少2億6千5百万円、退職給付に係る調整累計額の増加9億9千5百万円、新株予約権の増加5千万円、非支配株主持分の増加1億9千2百万円が主因であります。

2017/06/29 12:45

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2017/06/29 12:45