	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
税効果額	232	△145
その他有価証券評価差額金	△352	330
土地再評価差額金:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△789	△920
前払年金費用	-	△44

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地の評価差額	△56	△53
その他有価証券評価差額金	△829	△975
退職給付に係る資産	-	△1,155

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、340億5千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億5千6百万円の減少となりました。流動負債は、284億2千4百万円で前連結会計年度末と比較して12億7千9百万円の減少となりましたが、これは支払手形及び買掛金の減少2億3千7百万円、短期借入金の減少21億7千9百万円、未払法人税等の増加9億7百万円、製品補償引当金の減少1億4千3百万円が主因であります。固定負債は、56億3千万円で前連結会計年度末と比較して17億7千7百万円の減少となりましたが、これは長期借入金の減少24億9千4百万円、リース債務の増加6千7百万円、繰延税金負債の増加7億7千万円、退職給付に係る負債の減少1億5千8百万円が主因であります。
純資産は、363億1千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して56億9千8百万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加46億8千5百万円、自己株式の増加2億9千万円、その他有価証券評価差額金の増加3億3千万円、為替換算調整勘定の減少2億6千5百万円、退職給付に係る調整累計額の増加9億9千5百万円、新株予約権の増加5千万円、非支配株主持分の増加1億9千2百万円が主因であります。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

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