有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	2,118百万円		1,989百万円
固定負債-繰延税金負債	3,149		3,256

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 13:47

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における総資産は、788億8千万円となり、前連結会計年度末と比較して27億2千4百万円の増加となりました。流動資産は、353億8千8百万円で前連結会計年度末と比較して19億5千6百万円の増加となりましたが、これは現金及び預金の増加14億4千3百万円、受取手形及び売掛金の減少1億7千3百万円、その他の増加5億8千8百万円が主因であります。固定資産は、434億9千1百万円で前連結会計年度末と比較して7億6千8百万円の増加となりましたが、これは無形固定資産の増加1億7千6百万円、投資その他の資産の増加6億4千5百万円が主因であります。
負債は、337億9千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億9千万円の増加となりました。流動負債は、276億9千1百万円で前連結会計年度末と比較して12億5千1百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加4億4千7百万円、短期借入金の増加12億7千3百万円、未払法人税等の減少3億7千5百万円が主因であります。固定負債は、61億5百万円で前連結会計年度末と比較して2億6千1百万円の減少となりましたが、これは繰延税金負債の増加1億6百万円、退職給付に係る負債の減少1億4千5百万円、リース債務の減少1億7千4百万円が主因であります。
純資産は、450億8千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億3千4百万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加28億8千1百万円、自己株式の増加3億9千8百万円、為替換算調整勘定の減少1億6千万円、退職給付に係る調整累計額の減少8億4千8百万円、非支配株主持分の増加1億6千8百万円が主因であります。

2019/06/27 13:47

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」353百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,171百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」818百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が353百万円減少しております。

2019/06/27 13:47

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が858百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が506百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が351百万円減少しております。

2019/06/27 13:47