純資産

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(4)資源の循環・サーキュラーエコノミーへの貢献
目指す姿	①コンプライアンス意識向上による不正・不祥事防止②リスクマネジメントの継続的な向上③ステークホルダーエンゲージメントの推進
KPI	•社外取締役比率:1/3以上継続(当社)•取締役会の実効性の更なる向上のためPDCA継続の実施(当社)•内部通報制度の適切な運用及び周知徹底の継続(当社及び当社グループ)•ハラスメント及び品質管理研修の実施(当社及び当社グループ)•原料調達、生産体制におけるBCP対策(当社及び当社グループ)•新規開発技術の特許出願:100%維持(当社)•政策保有株式保有金額:連結純資産比率10%未満(当社及び当社グループ)•製品、技術に関する情報誌発行、各種セミナー、展示会による情報発信(当社及び当社グループ)•取引先との公正な取引(当社及び当社グループ)•投資家との積極的な対話、適切なIR情報の発信(当社及び当社グループ)•地域団体等の活動支援(当社及び当社グループ)

このうち、気候変動対応及び人的資本への取組みについては、以下に詳細を記載しております。
(気候変動に関する取組み)

2026/06/23 14:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等:移動平均法による原価法
② デリバティブ :時価法
③ 棚卸資産 :主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/23 14:06

#3 戦略（連結）

(4)資源の循環・サーキュラーエコノミーへの貢献
目指す姿	①コンプライアンス意識向上による不正・不祥事防止②リスクマネジメントの継続的な向上③ステークホルダーエンゲージメントの推進
KPI	•社外取締役比率:1/3以上継続(当社)•取締役会の実効性の更なる向上のためPDCA継続の実施(当社)•内部通報制度の適切な運用及び周知徹底の継続(当社及び当社グループ)•ハラスメント及び品質管理研修の実施(当社及び当社グループ)•原料調達、生産体制におけるBCP対策(当社及び当社グループ)•新規開発技術の特許出願:100%維持(当社)•政策保有株式保有金額:連結純資産比率10%未満(当社及び当社グループ)•製品、技術に関する情報誌発行、各種セミナー、展示会による情報発信(当社及び当社グループ)•取引先との公正な取引(当社及び当社グループ)•投資家との積極的な対話、適切なIR情報の発信(当社及び当社グループ)•地域団体等の活動支援(当社及び当社グループ)

このうち、気候変動対応及び人的資本への取組みについては、以下に詳細を記載しております。

2026/06/23 14:06

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

こうした事業戦略の遂行と並行し、当社グループでは資本効率の改善と適切な株価形成を経営の重要課題と捉え、「資本コストや株価を意識した経営」の高度化を推進してまいります。現状の株価水準及びPBR(株価純資産倍率)を真摯に受け止め、事業ポートフォリオの最適化による収益力の強化を通じて、資本効率の指標であるNOPAT-ROE 8.0%程度の確立・維持を目指します。
資金面につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの創出に加え、政策保有株式や遊休資産の整理・売却を通じた資産の効率化を積極化することで、成長投資と株主還元の原資を確保してまいります。確保した資金は、図のキャッシュアロケーション方針に基づき、中長期的な成長の源泉となる設備投資や外部リソースの獲得に向けて積極的に投下する方針です。

2026/06/23 14:06

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(4)当連結会計年度における財政状態の分析

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)	増減額
負債 (百万円)		57,173	60,813	3,639
純資産(百万円)		76,170	76,676	506
自己資本比率(%)		48.8	48.6	△0.2pt

当連結会計年度末における総資産は、1,374億9千万円となり、前連結会計年度末と比較して41億4千6百万円の増加となりました。流動資産は、512億5千8百万円で前連結会計年度末と比較して18億7百万円の減少となりましたが、これは現金及び預金の減少、受取手形、売掛金及び契約資産の減少が主因であります。固定資産は、862億3千1百万円で前連結会計年度末と比較して59億5千3百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の増加、投資その他の資産の増加が主因であります。
負債は、608億1千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して36億3千9百万円の増加となりました。流動負債は、374億9千8百万円で前連結会計年度末と比較して21億4千3百万円の減少となりましたが、これは支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の減少、リース債務の減少が主因であります。固定負債は、233億1千5百万円で前連結会計年度末と比較して57億8千3百万円の増加となりましたが、これは長期借入金の増加、リース債務の増加、繰延税金負債の増加が主因であります。

2026/06/23 14:06

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/23 14:06

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2026/06/23 14:06

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等

2026/06/23 14:06

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	2,281.92円	2,337.80円
1株当たり当期純利益	331.40円	59.16円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/23 14:06