有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)
3.戦略・指標及び目標
当社グループは、2024年度にビジョン2029及び2026中期経営計画の策定と併せて、事業活動を通じた社会への貢献と持続可能な事業活動を両立させるため、下表の6つのマテリアリティを特定しました。それぞれのマテリアリティに対して目指す姿及びKPIを設定し、2024年度よりその実現に向けた取組みを推進しております。
このうち、気候変動対応及び人的資本への取組みについては、以下に詳細を記載しております。
当社グループは、2024年度にビジョン2029及び2026中期経営計画の策定と併せて、事業活動を通じた社会への貢献と持続可能な事業活動を両立させるため、下表の6つのマテリアリティを特定しました。それぞれのマテリアリティに対して目指す姿及びKPIを設定し、2024年度よりその実現に向けた取組みを推進しております。
| (1)安全・快適な社会と社会インフラへの貢献 | |
| 目指す姿 | ①社会インフラの強靭化に貢献する製品の開発と普及 ②ライフサイクル延伸に貢献するサービス開発と普及 ③製品を通じたユーザーの人材不足や自動化への適応 ④製品を通じた社会全体の防災・減災と安全への貢献 |
| KPI | •環境対応製品出荷比率:2026年度までに数量比率70%以上(当社) •防災、減災に資する製品売上:2029年度までに2023年度比150%以上(蛍光色材セグメント) |
| (2)未来を見据えた製品及び技術開発による社会への貢献 | |
| 目指す姿 | ①成長が期待される事業領域向けの高付加価値製品・技術開発の推進 ②コーティングと照明の力で生活に彩りを加える製品・技術開発の推進 |
| KPI | •環境対応製品開発テーマ比率:85%以上(当社) •技術センター実施稼働率:70%以上(当社) |
| (3)気候変動対策・脱炭素社会への貢献 | |
| 目指す姿 | ①環境対応、気候変動対策に資する製品開発の強化 ②製品ライフサイクル全体における気候変動対策の推進 ③調達、製造、販売過程における気候変動対策・環境対応の推進 |
| KPI | •2029年度までにScope1,2のCO₂排出量を2021年度比で40%削減(当社及び当社グループ) •CO₂排出量削減に貢献するテーマ比率:80%以上(当社) •エネルギー使用量原単位:前年度比削減(当社及び当社グループ) •総COD負荷量:規制値未満の水準維持(当社) |
| (4)資源の循環・サーキュラーエコノミーへの貢献 | |
| 目指す姿 | ①資源の循環、廃棄物削減への貢献 ②製造過程におけるサーキュラーエコノミーへの貢献 |
| KPI | •産業廃棄物排出量原単位:前年度比削減(国内塗料セグメント) •最終処分比率:2029年度までに3%以下(国内塗料セグメント) •バイオマス利用、サーキュラーエコノミーに資するテーマ比率:2029年度10%以上(当社) |
| (5)多様な人材の確保と能力を発揮できる環境づくり | |
| 目指す姿 | ①持続的成長のための多様で優秀な人材の確保 ②働きやすい環境整備によるエンゲージメント向上 ③次世代を担う人材育成の促進 |
| KPI | •保安事故、労働災害件数:前年度比削減(当社及び当社グループ(海外除く)) •安全教育、防災訓練、安全パトロール実施(当社及び当社グループ(海外除く)) •女性社員採用比率:20%以上継続(当社) •女性管理職比率:2029年度までに10%以上(当社) •残業時間:前年度比削減(当社) •年次有給休暇取得率:60%以上(当社) •男性労働者の育児休業取得率:85%(2029年度)(当社) •労働者の男女の賃金の額の差異:80%(2029年度)(当社) |
| (6)コーポレートガバナンスの強化、社会的責任の遂行 | |
| 目指す姿 | ①コンプライアンス意識向上による不正・不祥事防止 ②リスクマネジメントの継続的な向上 ③ステークホルダーエンゲージメントの推進 |
| KPI | •社外取締役比率:1/3以上継続(当社) •取締役会の実効性の更なる向上のためPDCA継続の実施(当社) •内部通報制度の適切な運用及び周知徹底の継続(当社及び当社グループ) •ハラスメント及び品質管理研修の実施(当社及び当社グループ) •原料調達、生産体制におけるBCP対策(当社及び当社グループ) •新規開発技術の特許出願:100%維持(当社) •政策保有株式保有金額:連結純資産比率10%未満(当社及び当社グループ) •製品、技術に関する情報誌発行、各種セミナー、展示会による情報発信(当社及び当社グループ) •取引先との公正な取引(当社及び当社グループ) •投資家との積極的な対話、適切なIR情報の発信(当社及び当社グループ) •地域団体等の活動支援(当社及び当社グループ) |
このうち、気候変動対応及び人的資本への取組みについては、以下に詳細を記載しております。