有価証券報告書-第140期(2022/04/01-2023/03/31)

2.戦略
(1)人材育成方針
当社は、「一人ひとりが「自ら考え、行動に移す」こと、周囲へ発信し、刺激を与え、頼られ信頼される人材の育成」という人材育成方針のもと、後記の点に取り組んでおります。
・主体的に課題に取り組み、執念を持って成果に繋げる人材育成
・多様な個性と能力を尊重し、チャレンジ精神ある人材が活躍できる組織風土の実現
・仕事に基づき、一人ひとりの成長を支援するための能力開発教育を推進
(2)社内環境整備
当社は、人材育成方針に基づき、後記の制度を導入し、人材育成に努めております。
人事制度
・人材を軸に会社を活性化できる人事システムを構築
・成果に繋がる行動をとった人、成果を上げた人が報われる評価体系
・人材を軸として組織横断的に適材適所を進める施策として公募制度を導入
研修制度
・階層別研修(新入社員研修、中堅社員育成研修、中堅リーダー研修、新任基幹職研修)、部門別研修、OJTを通して、自身の成長へ繋げられる研修を実施
・海外事業拡大に向け、若手が活躍できる人材の育成を目的にトレーニー制度を導入
・社員の自己啓発の促進とキャリア形成支援のための通信教育制度
働き方の多様性
社員が生き生きと働ける職場を目指し、自己選択による勤務時間の繰り上げ繰下げ、フレックスタイム、在宅勤務と柔軟な勤務制度をはじめ、子育て支援とし(小学校卒業までの子を有する者)に関してはテレワークを行う事を推進
前記のほか、後記の取組みを進めております。
・女性の活躍機会を増やし男女平等に社会参画できる機会を作ると同時に、労働人口の確保を目的とした女性従業員の採用比率20%の目標達成にむけた取組み。
・定年退職者が引き続き就労することを希望した場合、高齢者雇用安定法の趣旨に基づいて「シニアスタッフ制度」を採用し、定年退職者の豊富な経験・知識・技能を会社の業務に活かし、併せて高齢者の生きがいの充実を図りながら会社の発展に資することを目的とした取組み。
・企業は障がい者への雇用・就労の場を確保することが社会的責任であることから、当社は障がい者の社会参加と職業的自立を図るために、雇用・就労の場を確保することに努めております。
・当社は2019年に「働き方改革プロジェクト」を発足し、「働きがい」と「労働生産性」を向上させることで、個々のレベルアップとともに私生活が充実し職場環境も活性化する良いサイクルが生まれるような取組み。
・従業員が健やかに仕事に取り組めるよう、ストレスチェックテストの実施と従業員が社外の専門家と悩みを相談できる環境を用意することで、身体面の健康ケアだけでなく、様々なメンタルヘルスケアへの取組み。
・当社は労働安全衛生の観点から、職場環境に潜在する危険性や有害性を特定し、労働災害を未然に防止するリスクアセスメント活動を実施しております。また、当社の那須事業所、小牧事業所及び当社の子会社において、経営幹部、労働組合、環境品質保証部による環境・安全パトロールを実施し、安全衛生状態の確認と適切な改善指導を行うことで、現場環境の改善につなげております。また防災訓練を実施することで、大規模地震を想定した避難訓練・人命救急訓練や消火訓練を行うことや、遮断訓練・漏洩訓練を実施することで有事にも即対応できる体制づくりに取り組んでおります。