有価証券報告書-第132期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3)製品補償引当金
当社の製品において、今後発生が見込まれる補償費等について、合理的に見積もられる金額を製品補償引当金として計上しております。
(4)環境対策引当金
主として今後発生が見込まれる環境汚染対策に伴い発生する費用支出に備えるため、対策費用の見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異(当初4,572百万円、 処理年数15年)は厚生年金基金の代行部分について、平成16年3月31日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けたことに伴い、代行部分に係る部分の一時償却額を控除した後の未処理額を当該認可時の残存処理年数11年により按分した額を費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理を行っております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主に10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。