有価証券報告書-第131期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、銀行等からの借入によって必要な資金を調達し、一時的な余剰金があれば短期的な預金等に限定して運用することを基本としております。デリバティブは、将来の金利、為替の変動によるリスク回避を目的としており、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建て債権債務については為替リスクに晒されておりますが、各社の必要に応じて為替予約等により、リスクの軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式等、市場価格変動のリスクに晒されており、四半期毎に時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引に関しては、変動金利長期借入金の支払利息を固定化するために金利スワップ取引を利用し、また、海外子会社において外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るために為替予約取引を利用しております。なお、ヘッジ会計の方法等につきましては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権につき、与信管理規定に従い、営業担当セクションが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、与信枠の増減や必要に応じて担保設定や保証の提供を受ける等の措置により、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社においても、当社の管理規定に準じて同様の管理を行っております。
また、デリバティブ取引については、取引の相手方が信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスクの管理
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを、為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。これらデリバティブ取引の取扱いに関して、事務掌握、取引限度額等を定めた取引管理規定があり、当該規定に基づきデリバティブ取引を担当の財務部が取扱っております。また、当社では定期的に契約状況、運用状況を経営会議に報告しており、連結子会社においても、当社の管理規定に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券のうち、上場株式等は市場価格変動のリスクに晒されていますが、当社はこれらを取引先との関係円滑化のために継続的に保有することを基本としており、売買目的で保有するものではありません。これらについても、四半期毎に時価の把握を行う他、財務部が発行会社の事業報告書を決算期毎に取得し、その財産、収支の状況を把握し、必要に応じて経営会議等において報告、あるいは、関係部署に通知する等、適切な管理が出来る体制をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、資金課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持、CMSの利用等により、流動性リスクの管理を行っており、連結子会社においても、担当部署が同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	2,232	2,232	-
(2)受取手形及び売掛金	18,697	18,697	-
(3)投資有価証券	4,250	4,250	-
資産計	25,180	25,180	-
(1)支払手形及び買掛金	17,912	17,912	-
(2)短期借入金	6,320	6,320	-
(3) 長期借入金	12,827	12,911	83
負債計	37,059	37,143	83
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	△10	△10	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	2,439	2,439	-
(2)受取手形及び売掛金	17,977	17,977	-
(3)投資有価証券	4,613	4,613	-
資産計	25,030	25,030	-
(1)支払手形及び買掛金	17,858	17,858	-
(2)短期借入金	5,155	5,155	-
(3) 長期借入金	10,148	10,180	31
負債計	33,163	33,194	31
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの	△1	△1	-
②ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、市場価格のある株式であるため、取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度 3,713百万円、当連結会計年度 2,787百万円)は、長期借入金に含めて表示しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式(関係会社株式を含む)	818	838

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金は、全て1年以内の償還予定となります。
また、(3)投資有価証券は、全て満期のないものであります。
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	3,713	2,756	4,063	653	1,632	7

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	2,787	4,135	709	2,509	7	-