- #1 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上記基準の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。なお、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を当連結会計年度から遡及適用し、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。
(6)表示方法の変更
2024/03/28 16:46- #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以降開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
なお、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。また、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を当連結会計年度から遡及適用し、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。
2024/03/28 16:46- #3 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.繰延法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/28 16:46- #4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金負債を計上しておりません。
2024/03/28 16:46- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/03/28 16:46- #6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | | (単位:百万円) |
| その他の非流動負債 | | 5,555 | | 6,073 |
| 繰延税金負債 | 29 | 91,580 | | 102,714 |
| 非流動負債合計 | | 818,770 | | 907,536 |
