有価証券報告書-第200期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	63		46
関係会社株式	8,016		8,255
譲渡制限付株式報酬	213		222
税務上の繰越欠損金	2,753		3,008
その他	106		55
繰延税金資産小計	11,153		11,588
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,753		△3,008
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,151		△8,380
評価性引当額小計	△10,905		△11,388
繰延税金資産合計	247		199
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,055		-
繰延ヘッジ損益	△3,883		-
譲渡損益調整勘定	△728		△749
その他	△6		△7
繰延税金負債合計	△5,674		△756
繰延税金負債の純額	△5,426		△557

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.4%		△36.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.1%
海外関係会社の配当源泉税	3.2%		4.8%
外国子会社合算税制	0.7%		2.8%
評価性引当額	△0.8%		0.6%
外国税額控除	△0.3%		△1.3%
その他	0.6%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.8%		0.9%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「外国税額控除」は当事業年度において重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。この税率変更による影響は軽微であります。