有価証券報告書-第190期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9	百万円		11	百万円
未払賞与	643	百万円		582	百万円
投資損失引当金	644	百万円		-	百万円
退職給付引当金	2,997	百万円		2,072	百万円
外国税額控除	436	百万円		163	百万円
その他	1,312	百万円		1,793	百万円
繰延税金資産計	6,044	百万円		4,623	百万円
評価性引当額	△1,609	百万円		△693	百万円
繰延税金資産合計	4,435	百万円		3,930	百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,490	百万円		△1,884	百万円
その他	△13	百万円		△44	百万円
繰延税金負債合計	△4,504	百万円		△1,928	百万円
繰延税金資産の純額	△68	百万円		2,002	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.0	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.8	%		△33.3	%
外国税額控除等の適用による減額	△0.5	%		-	%
海外関係会社の配当源泉税	3.2	%		6.4	%
評価性引当額	0.1	%		0.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0	%		△0.1	%
その他	△0.8	%		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8	%		7.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収または支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が146百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額(貸方)が46百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が99百万円、それぞれ増加しております。