有価証券報告書-第198期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	112		25
関係会社株式	13,316		8,472
譲渡制限付株式報酬	224		220
税務上の繰越欠損金	1,501		3,613
その他	111		175
繰延税金資産小計	15,266		12,507
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,501		△2,650
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,551		△8,616
評価性引当額小計	△11,053		△11,266
繰延税金資産合計	4,213		1,240
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△357		△1,059
譲渡損益調整勘定	△728		△728
その他	△6		△135
繰延税金負債合計	△1,093		△1,923
繰延税金資産又は負債の純額	3,119		△682

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.6%		△38.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2%		0.4%
海外関係会社の配当源泉税	2.6%		4.2%
外国子会社合算税制	1.5%		1.9%
評価性引当額	0.6%		1.3%
その他	△0.1%		△2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8%		△2.1%

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「譲渡制限付株式報酬」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払賞与」は当事業年度において金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っております。