有価証券報告書-第197期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	168		112
未払賞与	603		12
退職給付引当金	1,223		-
関係会社株式	5,943		13,316
繰延ヘッジ損失	1,003		-
税務上の繰越欠損金	2,927		1,501
その他	1,095		323
繰延税金資産小計	12,964		15,266
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,026		△1,501
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,154		△9,551
評価性引当額小計	△6,181		△11,053
繰延税金資産合計	6,783		4,213
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,672		△357
譲渡損益調整勘定	-		△728
その他	△127		△6
繰延税金負債合計	△4,799		△1,093
繰延税金資産又は負債の純額	1,983		3,119

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△24.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目			5.7%
海外関係会社の配当源泉税			2.6%
評価性引当額			0.6%
その他			△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			14.8%