有価証券報告書-第188期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第187期 (平成25年3月31日)			第188期 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	362	百万円		282	百万円
未払賞与	763	百万円		777	百万円
投資損失引当金	712	百万円		712	百万円
退職給付引当金	2,800	百万円		2,850	百万円
関係会社事業損失引当金	250	百万円		183	百万円
外国税額控除	362	百万円		608	百万円
製品保証引当金	110	百万円		-	百万円
その他	1,489	百万円		1,412	百万円
繰延税金資産計	6,852	百万円		6,826	百万円
評価性引当額	△1,897	百万円		△1,786	百万円
繰延税金資産合計	4,955	百万円		5,039	百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,992	百万円		△3,490	百万円
固定資産圧縮積立金	△8	百万円		△7	百万円
その他	△154	百万円		△148	百万円
繰延税金負債合計	△2,155	百万円		△3,647	百万円
繰延税金資産の純額	2,799	百万円		1,392	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第187期 (平成25年3月31日)			第188期 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.4	%		△13.7	%
外国税額控除等の適用による減額	△0.4	%		△0.2	%
海外関係会社の配当源泉税	3.2	%		1.5	%
評価性引当額	△0.1	%		△0.5	%
試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除	△0.8	%		△0.7	%
住民税均等割	0.2	%		0.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%		0.4	%
その他	△0.2	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6	%		24.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が108百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が108百万円増加しております。