有価証券報告書-第191期(平成28年4月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11	百万円		28	百万円
未払賞与	582	百万円		532	百万円
退職給付引当金	2,072	百万円		2,420	百万円
外国税額控除	163	百万円		96	百万円
その他	1,793	百万円		2,555	百万円
繰延税金資産計	4,623	百万円		5,634	百万円
評価性引当額	△693	百万円		△1,710	百万円
繰延税金資産合計	3,930	百万円		3,923	百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,884	百万円		△2,857	百万円
その他	△44	百万円		△19	百万円
繰延税金負債合計	△1,928	百万円		△2,876	百万円
繰延税金資産の純額	2,002	百万円		1,046	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	33.0	%		30.8	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.3	%		△31.8	%
海外関係会社の配当源泉税	6.4	%		0.9	%
評価性引当額	0.8	%		0.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1	%		0.1	%
その他	0.3	%		0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1	%		0.3	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した税率を変更しております。
この税率変更による影響は軽微であります。