有価証券報告書-第193期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25	百万円		45	百万円
未払賞与	562	百万円		562	百万円
退職給付引当金	1,833	百万円		1,837	百万円
その他	1,927	百万円		1,845	百万円
繰延税金資産計	4,348	百万円		4,291	百万円
評価性引当額	△2,120	百万円		△2,071	百万円
繰延税金資産合計	2,227	百万円		2,219	百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,216	百万円		△1,982	百万円
その他	△19	百万円		△7	百万円
繰延税金負債合計	△3,236	百万円		△1,989	百万円
繰延税金資産の純額	△1,008	百万円		230	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「外国税額控除」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「外国税額控除」72百万円、「その他」1,854百万円は、「その他」1,927百万円として組み替えております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.8	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.7	%		△30.5	%
海外関係会社の配当源泉税	5.9	%		3.2	%
評価性引当額	2.1	%		△0.1	%
その他	△0.8	%		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3	%		3.7	%