有価証券報告書-第192期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28	百万円		25	百万円
未払賞与	532	百万円		562	百万円
退職給付引当金	2,420	百万円		1,833	百万円
外国税額控除	96	百万円		72	百万円
その他	2,555	百万円		1,854	百万円
繰延税金資産計	5,634	百万円		4,348	百万円
評価性引当額	△1,710	百万円		△2,120	百万円
繰延税金資産合計	3,923	百万円		2,227	百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,857	百万円		△3,216	百万円
その他	△19	百万円		△19	百万円
繰延税金負債合計	△2,876	百万円		△3,236	百万円
繰延税金資産の純額	1,046	百万円		△1,008	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.8	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.8	%		△35.7	%
海外関係会社の配当源泉税	0.9	%		5.9	%
評価性引当額	0.3	%		2.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	%		-	%
その他	0.0	%		△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3	%		2.3	%