有価証券報告書-第199期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25		63
関係会社株式	8,472		8,016
譲渡制限付株式報酬	220		213
税務上の繰越欠損金	3,613		2,753
その他	175		106
繰延税金資産小計	12,507		11,153
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,650		△2,753
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,616		△8,151
評価性引当額小計	△11,266		△10,905
繰延税金資産合計	1,240		247
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,059		△1,055
繰延ヘッジ損益	-		△3,883
譲渡損益調整勘定	△728		△728
その他	△135		△6
繰延税金負債合計	△1,923		△5,674
繰延税金負債の純額	△682		△5,426

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.4%		△32.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.2%
海外関係会社の配当源泉税	4.2%		3.2%
外国子会社合算税制	1.9%		0.7%
評価性引当額	1.3%		△0.8%
その他	△2.1%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.1%		1.8%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っております。