有価証券報告書-第193期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書の提出日現在において 判断したものです。
(1)経営方針、経営戦略等
当社グループは、2009年度から「サバイバル・チャレンジ(以下SC)ステージⅠ」、2012年度からは「SCステージⅡ」を展開し、確固たる利益体質の定着を図りました。2014年10月に持株会社体制に移行し、2014年12月にアジア地域の合弁事業の持分を取得し、成長企業へと転換するための体制を整備いたしました。さらに2015年度からの「SCステージⅢ」により、成長に大きく舵を切りました。
2018年度からは、中期経営計画「N-20」をスタートさせ、成長加速の3年間と位置づけました。
この中期経営計画を開始するにあたり、新たな経営理念を制定しました。これまでの経営理念は1920(大正9)年に制定されたものが原型でしたが、制定から約100年の時が過ぎ、顧客や取引先、そしてグループ会社・社員はアジアを中心に世界に広がっています。こうした世界中のステークホルダーにも伝わり、かつ、これまでのDNAを引き継ぐものとして、新たな経営理念は以下のとおりといたしました。
・Mission
わたしたちは、塗料とコーティング技術の持つ力を高めることで、生活に彩と快適さ、安心を提供します。
・Vision
わたしたちは、熱意と覚悟を持った者が集う活気あふれる風土の下、塗料をコアとした優れたスペシャリティケミカル製品とサービスを通じた新たな価値を創造し続け、リーディングポジションを勝ち取ります。
この新たな経営理念の下、当社グループは将来を見据え、2030年を想定した「ありたい姿」として、「新たな価値を創造し続けるリーディングカンパニー」を掲げ、その実現に向けた2020年までの中計期間中の「あるべき姿」として、「グローバルトップに対峙できるポジションの確立」を目指します。
(2)中長期的な会社の経営戦略
新しい中期経営計画においては、「既存セグメントの徹底的な強化」「ポートフォリオ拡充の加速」「収益力の向上」「グローバルワンチーム運営の強化」を4つの主要な施策と位置付け、それを確実に実現するために、グローバル人事制度の制定と働き方改革を進め、「風土改革」に挑戦いたします。その推進のため、全社プロジェクトとして、風土改革ステアリング・コミッティを設置、その傘下に「経営理念の浸透」「CSR・ESG経営の推進」「働き方改革・労働生産性の向上」等を推進するワーキング・グループを置き、活動します。
こうした取り組みの推進を通して、社員全員がそれぞれの場でチャレンジ、貢献し、世界と戦える体質へ変換することを目指し、株主様、顧客、ビジネス・パートナー、地域社会、そしてグループ社員との連携を深め、当社グループの「企業価値」向上に引き続き尽力してまいります。また、ESG経営を実践することにより、全てのステークホルダーに新たな価値を創造し続けるリーディングカンパニーとなることを目指します。
(3)経営環境及び対処すべき課題
経営環境及び対処すべき課題につきましては、国内は日本経済の回復基調が継続するなか、内需を中心に底堅く推移するものと見込まれます。このような状況のなか、自動車用、汎用、工業用などのそれぞれの事業領域においてシェアの拡大や重点市場における地位の向上に努めます。また、主要国における貿易摩擦や10月に予定されている消費税率の引き上げなど、先行きが不透明な状況のなか、原価低減および販売管理費抑制などのコストコントロールに加えて適正な範囲での製品販売価格の是正などを継続することで利益の確保に努めます。
アジア各国の景況は、中核地域である中国において不動産投資抑制策が継続することで住宅関連市況の成長鈍化が続くものと見込まれます。加えて貿易摩擦を背景とした個人消費の落ち込みや環境規制強化による原材料価格の動向など不透明な状況が見込まれます。このような状況のなか協業パートナーであるNIPSEAグループ(※)と一体となった事業運営により、アジア各国での製品・サービスの付加価値をさらに高めてまいります。特に、中国において国内シェアトップを誇り、中国事業売上高の過半を占める住宅内装用塗料分野では、その高いブランド力と全国をカバーする販売網を背景に、今後継続して成長が見込める地方都市においても、さらなるシェア拡大を図ります。自動車用塗料事業においては、自動車生産台数が前期並みと予測されるなか、中国系顧客および日系顧客のシェア拡大に努めます。その他のアジア各国においても同様に、汎用塗料・自動車用塗料等の需要の創造・喚起を推し進め、市場におけるプレゼンスをさらに高めてまいります。
米州は、メキシコを含む域内における自動車生産台数が前期を下回ると予測されるなか、自動車用塗料のシェア拡大に努めます。米国南西部を中心に展開する建築用塗料事業においては、塗料販売店の新規出店を通じて、既存店を含めた売上高拡大を図ります。
その他地域では、欧州における自動車生産台数が前期並みと予測されるなか、自動車用塗料の売上高拡大に努めるとともに収益性の改善を目指してまいります。
(※)シンガポールに拠点を置く協業パートナー(WUTHELAM HOLDINGS LTD.)と展開するアジア地域の合弁事業
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年12月期の連結業績予想について、売上収益6,400億円、営業利益770億円を見込んでおります。