	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
当期利益に対する持分相当額	2,569	2,108
その他の包括利益に対する持分相当額	△619	1,109
当期包括利益に対する持分相当額	1,950	3,218

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#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。なお、これらの適用による連結財務諸表への影響は検討中であります。

IFRS会計基準		強制適用時期(以降開始年度)	当社グループ適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第9号IFRS第7号	金融商品の分類及び測定の修正	2026年1月1日	2026年12月期	金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規定の改訂
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年1月1日	2027年12月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置換える新基準

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#4 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
合計	4,667	5,184
その他の包括利益に認識した金額
再測定

⑥ 制度資産の公正価値に係る変動

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#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「38.その他の包括利益」に記載しております。

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

外貨建取引については、当初認識時に取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は決算日レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、当該為替差額もその他の包括利益に認識しております。
③ 在外営業活動体

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#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
その他	4,751	3,899
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産	10,005	27,903

(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産
(ⅰ)主な銘柄の公正価値

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#8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

②【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	33,38	△732	△1,701
確定給付制度の再測定	32,38	3,274	△135
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	38	△41	△70
純損益に振り替えられることのない項目合計		2,499	△1,908
キャッシュ・フロー・ヘッジ	38	8,870	△10,606
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	38	△577	1,180
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		149,972	96,271

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