有価証券報告書-第200期(2025/01/01-2025/12/31)

2.作成の基礎
(1)IFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4)連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2026年3月26日に、当社取締役 代表執行役共同社長 若月 雄一郎によって承認されております。
(5)表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」及び「固定資産除売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」として表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」に表示していた△306百万円及び「その他」に表示していた△6,502百万円は、「減損損失」611百万円、「固定資産除売却損益(△は益)」69百万円及び、「その他」△7,490百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形資産の取得による支出」及び「事業譲受による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」として表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形資産の取得による支出」に表示していた△2,756百万円、「事業譲受による支出」に表示していた△404百万円及び「その他」に表示していた1,501百万円は、「投資有価証券の売却による収入」893百万円、「その他」△2,553百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△855百万円は、「自己株式の取得による支出」△1百万円、「その他」△853百万円として組み替えております。
(6)未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。なお、これらの適用による連結財務諸表への影響は検討中であります。

IFRS会計基準		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第9号 IFRS第7号	金融商品の分類及び測定の修正	2026年1月1日	2026年12月期	金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規定の改訂
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年1月1日	2027年12月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置換える新基準