有価証券報告書-第198期(2023/01/01-2023/12/31)
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き取得原価を基礎として作成されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4)連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2024年3月28日に、当社取締役 代表執行役共同社長 若月 雄一郎によって承認されております。
(5)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
上記基準の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。なお、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を当連結会計年度から遡及適用し、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。
(6)表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「負ののれん発生益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「負ののれん発生益」△21百万円は、「その他」△11,011百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配持分への配当金の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配持分への配当金の支払額」に表示していた△50百万円は、「その他」△106百万円として組み替えております。
(7)未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表されている基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き取得原価を基礎として作成されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4)連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2024年3月28日に、当社取締役 代表執行役共同社長 若月 雄一郎によって承認されております。
(5)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
| IFRS | 改訂の概要 | |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税制(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)から生じる法人所得税に対する企業のエクスポージャーの開示を要求する改訂 |
上記基準の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。なお、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を当連結会計年度から遡及適用し、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。
(6)表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「負ののれん発生益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「負ののれん発生益」△21百万円は、「その他」△11,011百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配持分への配当金の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配持分への配当金の支払額」に表示していた△50百万円は、「その他」△106百万円として組み替えております。
(7)未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表されている基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。