有価証券報告書-第196期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4)連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2022年3月30日に、当社取締役 代表執行役共同社長 若月 雄一郎によって承認されております。
(5)会計方針の変更
(クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用)
2021年4月にIFRS解釈指針委員会(IFRIC)より、「クラウドコンピューティング契約にかかる導入費用(IAS第38号に関連)」のアジェンダ決定が公表されました。当アジェンダ決定により、クラウドコンピューティング契約において、顧客がクラウドサービスを受けるために導入費用を支払った場合の会計処理が明確化されました。
当社グループの一部では、クラウドコンピューティング契約において、クラウドサービスを受けられるようにするための設定作業や顧客の仕様に合わせるためのカスタマイズ作業のための費用を資産計上しておりましたが、当連結会計年度より2021年4月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、クラウドサービスを受けられるようにするための設定作業や顧客の仕様に合わせるためのカスタマイズ作業のサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が887百万円増加し、営業利益及び税引前利益がそれぞれ887百万円減少し、継続事業からの当期利益及び当期利益がそれぞれ726百万円減少しております。前連結会計年度の連結財政状態計算書は、その他の無形資産が959百万円、その他の非流動資産が13百万円減少し、繰延税金資産が169百万円増加しております。前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書は、継続事業からの税引前利益が887百万円減少しております。
前連結会計年度の継続事業の基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益並びに継続事業と非継続事業の合計の基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、それぞれ0.45円減少しております。
前連結会計年度の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書の遡及適用後の期首残高は、利益剰余金が34百万円減少しております。

(6)表示方法の変更
(非継続事業に分類したことに伴う変更)
当社グループは、2021年8月10日開催の取締役会においてNPEを解散及び清算することを決議し、2021年8月27日にNPIの株式、NPAEの株式及びBNPAの株式をINCに譲渡いたしました。そのため、これらの事業を当連結会計年度より非継続事業として分類いたしました。この結果、当連結会計年度の表示形式に合わせ、前連結会計年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)」、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、「引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」270百万円、「有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)」665百万円、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」△797百万円、「引当金の増減額(△は減少)」816百万円は、「その他」2,912百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配持分からの払込による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「非支配持分からの払込による収入」43百万円は、「その他」△637百万円として組み替えております。
(7)未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表されている基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。