有価証券報告書-第200期(2025/01/01-2025/12/31)

13.法人所得税
(1)連結損益計算書で認識された法人所得税
法人所得税の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期法人所得税	51,622	66,014
繰延法人所得税	1,225	3,376
合 計	52,848	69,390

(2)その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「38.その他の包括利益」に記載しております。
(3)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率	30.58	30.58
(調整)
在外子会社との税率差異等	△6.93	△7.12
留保金課税による影響	1.44	0.73
海外関係会社の配当源泉税	1.23	0.87
未認識の繰延税金資産	△0.27	0.36
その他	3.07	2.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.11	27.69

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。ただし、在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(4)グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本では令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
当社グループにおいては、当連結会計年度に係る連結財務諸表における法人所得税費用への重要な影響はないため、記載を省略しております。
なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。