有価証券報告書-第197期(2022/01/01-2022/12/31)

13.法人所得税
(1)連結損益計算書で認識された法人所得税
継続事業に係る法人所得税の内訳は、次のとおりであります。なお、非継続事業に係る法人所得税については、注記「15.非継続事業」に記載のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期法人所得税	27,416	29,417
繰延法人所得税	△8,170	△4,374
合 計	19,245	25,042

(2)資本で直接認識した項目に係る当期税金及び繰延税金の合計額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
第三者割当による新株発行増資の株式交付費	1,594	-

(3)その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「注記39.その他の包括利益」に記載しております。
(4)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
法定実効税率	30.58	30.58
(調整)
在外子会社との税率差異等	△8.79	△8.08
留保金課税による影響	3.22	0.30
海外関係会社の配当源泉税	0.50	0.89
未認識の繰延税金資産	△3.74	0.55
その他	0.49	△0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.26	23.97

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。ただし、在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。