#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が108百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が108百万円増加しております。
2014/06/30 15:31
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が178百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が178百万円増加しております。
2014/06/30 15:31
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 繰延税金資産
繰延税金資産については将来の回収可能性を充分に検討し、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、当該判断を行った時点で法人税等調整額として費用計上します。
④ 退職給付会計
2014/06/30 15:31