有価証券報告書-第188期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	576	百万円		484	百万円
未払賞与	1,470	百万円		1,531	百万円
退職給付引当金	3,779	百万円		-	百万円
退職給付に係る負債	-	百万円		6,008	百万円
未実現利益の消去	703	百万円		766	百万円
外国税額控除	362	百万円		608	百万円
繰越欠損金等	2,454	百万円		1,725	百万円
その他	4,008	百万円		3,775	百万円
繰延税金資産計	13,355	百万円		14,899	百万円
評価性引当額	△4,688	百万円		△2,864	百万円
繰延税金資産合計	8,667	百万円		12,035	百万円

繰延税金負債
固定資産評価差額	△1,621	百万円		△1,664	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,096	百万円		△3,620	百万円
前払年金費用	△110	百万円		-	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円		△58	百万円
固定資産圧縮積立金	△8	百万円		△1	百万円
その他	△1,239	百万円		△1,515	百万円
繰延税金負債合計	△5,075	百万円		△6,861	百万円
繰延税金資産の純額	3,591	百万円		5,173	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度			当連結会計年度
流動資産-繰延税金資産	3,386	百万円		4,712	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,546	百万円		1,888	百万円
流動負債-繰延税金負債	0	百万円		0	百万円
固定負債-繰延税金負債	1,340	百万円		1,427	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%		0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.6	%		△9.2	%
試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除	△1.1	%		△0.7	%
外国税額控除等の適用による減額	△0.5	%		△0.3	%
海外関係会社の配当源泉税	2.8	%		1.0	%
評価性引当額	△3.1	%		△3.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%		0.4	%
連結調整項目	10.4	%		0.6	%
その他	1.2	%		△1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6	%		25.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が178百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が178百万円増加しております。