有価証券報告書-第190期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	450	百万円		268	百万円
未払費用	4,389	百万円		4,025	百万円
退職給付に係る負債	5,163	百万円		4,777	百万円
未実現利益の消去	822	百万円		972	百万円
外国税額控除	497	百万円		376	百万円
繰越欠損金	1,175	百万円		2,375	百万円
その他	5,119	百万円		3,798	百万円
繰延税金資産計	17,618	百万円		16,594	百万円
評価性引当額	△2,657	百万円		△3,698	百万円
繰延税金資産合計	14,960	百万円		12,896	百万円

繰延税金負債
固定資産評価差額	△2,046	百万円		△2,174	百万円
その他有価証券評価差額金	△5,861	百万円		△2,995	百万円
退職給付に係る資産	△64	百万円		△50	百万円
無形固定資産	△22,793	百万円		△20,988	百万円
その他	△3,472	百万円		△2,459	百万円
繰延税金負債合計	△34,238	百万円		△28,669	百万円
繰延税金資産の純額	△19,278	百万円		△15,773	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度			当連結会計年度
流動資産-繰延税金資産	7,218	百万円		6,247	百万円
固定資産-繰延税金資産	917	百万円		1,816	百万円
流動負債-その他	10	百万円		0	百万円
固定負債-繰延税金負債	27,404	百万円		23,836	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
法定実効税率	35.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	0.1	%		-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8	%		-	%
試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除	△0.2	%		-	%
外国税額控除等の適用による減額	△0.1	%		-	%
海外関係会社の配当源泉税	0.4	%		-	%
評価性引当額	△0.1	%		-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3	%		-	%
連結調整項目	△0.3	%		-	%
段階取得に係る差益	△26.8	%		-	%
その他	1.0	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1	%		-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が98百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が161百万円、退職給付に係る調整累計額(借方)が31百万円、それぞれ増加しております。