訂正有価証券報告書-第192期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	151	百万円		461	百万円
未払費用	3,942	百万円		4,919	百万円
退職給付に係る負債	5,333	百万円		4,946	百万円
未実現利益の消去	955	百万円		1,034	百万円
外国税額控除	275	百万円		282	百万円
繰越欠損金	1,797	百万円		1,512	百万円
その他	3,978	百万円		4,218	百万円
繰延税金資産計	16,436	百万円		17,374	百万円
評価性引当額	△2,570	百万円		△3,201	百万円
繰延税金資産合計	13,865	百万円		14,173	百万円

繰延税金負債
固定資産評価差額	△1,972	百万円		△5,175	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,228	百万円		△5,001	百万円
退職給付に係る資産	△72	百万円		△39	百万円
無形固定資産	△18,878	百万円		△24,114	百万円
その他	△3,233	百万円		△4,760	百万円
繰延税金負債合計	△28,385	百万円		△39,091	百万円
繰延税金資産の純額	△14,519	百万円		△24,917	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成28年12月31日)			(平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,553	百万円		7,278	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,210	百万円		1,143	百万円
流動負債-その他	13	百万円		2	百万円
固定負債-繰延税金負債	23,270	百万円		33,337	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(平成28年12月31日)			平成29年12月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.9	%		△10.3	%
試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除	△0.3	%		△0.5	%
子会社税率差異	△9.2	%		△9.1	%
海外関係会社の配当源泉税	0.5	%		1.7	%
留保利益に係る税効果	1.2	%		1.6	%
のれん償却	3.7	%		4.6	%
連結調整項目	8.4	%		9.9	%
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	-	%		△7.7	%
その他	0.3	%		2.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6	%		23.3	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に、米国において税制改革法が成立しました。当該税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
この結果、米国連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の再測定により、親会社株主に帰属する当期純利益が5,787百万円増加しております。