有価証券報告書-第189期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	484	百万円		450	百万円
未払賞与	1,531	百万円		2,645	百万円
退職給付に係る負債	6,008	百万円		5,163	百万円
未実現利益の消去	766	百万円		822	百万円
外国税額控除	608	百万円		497	百万円
繰越欠損金等	1,725	百万円		1,175	百万円
その他	3,775	百万円		6,863	百万円
繰延税金資産計	14,899	百万円		17,618	百万円
評価性引当額	△2,864	百万円		△2,657	百万円
繰延税金資産合計	12,035	百万円		14,960	百万円

繰延税金負債
固定資産評価差額	△1,664	百万円		△2,046	百万円
その他有価証券評価差額金	△3,620	百万円		△5,861	百万円
退職給付に係る資産	△58	百万円		△64	百万円
無形固定資産	-	百万円		△22,793	百万円
その他	△1,517	百万円		△3,472	百万円
繰延税金負債合計	△6,861	百万円		△34,238	百万円
繰延税金資産の純額	5,173	百万円		△19,278	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度			当連結会計年度
流動資産-繰延税金資産	4,712	百万円		7,218	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,888	百万円		917	百万円
流動負債-その他	0	百万円		10	百万円
固定負債-繰延税金負債	1,427	百万円		27,404	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.2	%		△2.8	%
試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除	△0.7	%		△0.2	%
外国税額控除等の適用による減額	△0.3	%		△0.1	%
海外関係会社の配当源泉税	1.0	%		0.4	%
評価性引当額	△3.9	%		△0.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	%		0.3	%
連結調整項目	0.6	%		△0.3	%
段階取得に係る差益	-	%		△26.8	%
その他	△1.2	%		1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0	%		7.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰越税金資産及び繰越税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が138百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が574百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が542百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が0百万円、退職給付に係る調整累計額(借方)が106百万円、それぞれ増加しております。