(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	282	百万円		9	百万円
未払賞与	777	百万円		643	百万円
投資損失引当金	712	百万円		644	百万円
退職給付引当金	2,850	百万円		2,997	百万円
関係会社事業損失引当金	183	百万円		117	百万円
外国税額控除	608	百万円		436	百万円
関係会社株式	492	百万円		803	百万円
その他	919	百万円		392	百万円
繰延税金資産計	6,826	百万円		6,044	百万円
評価性引当額	△1,786	百万円		△1,609	百万円
繰延税金資産合計	5,039	百万円		4,435	百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,490	百万円		△4,490	百万円
その他	△156	百万円		△13	百万円
繰延税金負債合計	△3,647	百万円		△4,504	百万円
繰延税金資産の純額	1,392	百万円		△68	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.7	%		△22.8	%
外国税額控除等の適用による減額	△0.2	%		△0.5	%
海外関係会社の配当源泉税	1.5	%		3.2	%
評価性引当額	△0.5	%		0.1	%
試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除	△0.7	%		△0.5	%
住民税均等割	0.2	%		0.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	%		2.0	%
その他	△0.2	%		△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9	%		16.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が46百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が424百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が471百万円それぞれ増加しております。