(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

				(単位:百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	45			7
未払賞与	562			584
退職給付引当金	1,837			1,643
関係会社株式	493			4,495
税務上の繰越欠損金	555			852
その他	796			840
繰延税金資産小計	4,291			8,424
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△852
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△5,498
評価性引当額小計	△2,071			△6,351
繰延税金資産合計	2,219			2,072

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,982			△2,866
その他	△7			△6
繰延税金負債合計	△1,989			△2,873
繰延税金資産の純額	230			△800

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式」及び「税務上の繰越欠損金」につきましては、金額的重要性が増したため、当事業年度では区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「その他」1,845百万円は、「関係会社株式」493百万円、「税務上の繰越欠損金」555百万円及び「その他」796百万円として組替えております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.5	%		△73.6	%
海外関係会社の配当源泉税	3.2	%		9.3	%
評価性引当額	△0.1	%		32.3	%
その他	0.3	%		1.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.7	%		0.4	%