有価証券報告書-第191期(平成28年4月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	268	百万円		151	百万円
未払費用	4,025	百万円		3,942	百万円
退職給付に係る負債	4,777	百万円		5,333	百万円
未実現利益の消去	972	百万円		955	百万円
外国税額控除	376	百万円		275	百万円
繰越欠損金	2,375	百万円		1,797	百万円
その他	3,798	百万円		3,978	百万円
繰延税金資産計	16,594	百万円		16,436	百万円
評価性引当額	△3,698	百万円		△2,570	百万円
繰延税金資産合計	12,896	百万円		13,865	百万円

繰延税金負債
固定資産評価差額	△2,174	百万円		△1,972	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,995	百万円		△4,228	百万円
退職給付に係る資産	△50	百万円		△72	百万円
無形固定資産	△20,988	百万円		△18,878	百万円
その他	△2,459	百万円		△3,233	百万円
繰延税金負債合計	△28,669	百万円		△28,385	百万円
繰延税金資産の純額	△15,773	百万円		△14,519	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度			当連結会計年度
流動資産-繰延税金資産	6,247	百万円		7,553	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,816	百万円		1,210	百万円
流動負債-その他	0	百万円		13	百万円
固定負債-繰延税金負債	23,836	百万円		23,270	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
法定実効税率	-	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%		△8.9	%
試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除	-	%		△0.3	%
子会社税率差異	-	%		△9.2	%
海外関係会社の配当源泉税	-	%		0.5	%
留保利益に係る税効果	-	%		1.2	%
のれん償却	-	%		3.7	%
連結調整項目	-	%		8.4	%
その他	-	%		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		26.6	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した税率を変更しております。
この税率変更による影響は軽微であります。