固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 3～8年
工具・器具・備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 15:31

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益のうち、主な内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	1	百万円	1	百万円
無形固定資産その他	-	百万円	10	百万円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損のうち、売却損の主な内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	57	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	146	百万円
工具、器具及び備品	2	百万円	6	百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は下記のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(個別財務諸表の簡素化に伴う表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当期純利益は前連結会計年度比60.6%増の321億56百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は前連結会計年度の75.62円に対し、122.47円となりました。
<資産、負債及び純資産の状況>総資産は前連結会計年度末に比べ360.4億円増加して3,240億28百万円となりました。このうち流動資産が148.5億円増加しておりますが、その主な要因は、売上の回復に加え、営業利益も順調に拡大した結果、営業活動によるキャッシュ・フロー収入の増加により現金及び預金が増加したことなどによるものです。固定資産も211.8億円増加しておりますが、これは株価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。負債は前連結会計年度末に比べ3.4億円増加して1,163億12百万円となりました。その主な要因は、借入金を返済したことなどによるものです。
少数株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ356.9億円増加して2,077億15百万円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加に加え、株価の上昇や為替が円安となったことにより評価・換算差額等が増加したことなどによるものです。

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(3) 承継する資産、負債の項目および金額(平成26年3月31日現在)

資 産		負 債
流動資産(百万円)	7,169	流動負債(百万円)	31
固定資産(百万円)	21,514	固定負債(百万円)	2,087
合 計(百万円)	28,683	合 計(百万円)	2,118

5.分割後の状況

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法。但し平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっており、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～9年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、海外で計上している販売・技術ノウハウに関する無形固定資産については、利用可能期間に応じて10年から20年の定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 15:31

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は NIPPON PAINT (H.K.) CO., LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	NIPPON PAINT (H.K.)CO., LTD.
流動資産合計	62,012百万円
固定資産合計	20,605百万円

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