固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。
(注)2 「セグメント資産」の「日本」セグメント、「アジア」セグメント及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の「アジア」セグメントの増加は、主として当社とWUTHELAM HOLDINGS LTD.との間の合弁会社を連結化したことによるものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/29 15:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の「その他」セグメントの増加は、主としてドイツの塗料メーカーを連結子会社化したことによるものであります。2016/06/29 15:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、塗料事業における生産設備(機械及び装置)であります。

2016/06/29 15:10

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 3～8年
工具・器具・備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法を採用しております。2016/06/29 15:10

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益のうち、主な内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	8	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	14	百万円	30	百万円
土地	-	百万円	7	百万円

2016/06/29 15:10

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損のうち、売却損の主な内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	15	百万円
機械装置及び運搬具	4	百万円	38	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	55	百万円
土地	-	百万円	7	百万円

2016/06/29 15:10

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2016/06/29 15:10

#8 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、当期減損損失の計上額であります。
2 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
無形固定資産 ソフトウェア 990百万円2016/06/29 15:10

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により、中国・マレーシア・シンガポールに所在する当社とWUTHELAM HOLDINGS LTD. との間の合弁会社8社及びそれらの子会社38社が、当社の連結の範囲に含まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに被取得企業の株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	173,121	百万円
固定資産(のれん含む)	339,118	百万円
流動負債	△86,004	百万円

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2016/06/29 15:10

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、セグメントの売上の内訳につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりです。
<資産、負債及び純資産の状況>総資産は前連結会計年度末に比べ192.7億円減少して7,914億59百万円となりました。このうち流動資産は179.1億円増加しておりますが、その主な要因は、現金及び預金が増加した一方で有価証券が減少したことによるものです。固定資産は371.8億円減少しておりますが、その主な要因は、企業結合に関する会計基準等の適用および償却によるのれんの減少や投資有価証券の減少があった一方で、有形固定資産が増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ29.1億円増加して2,237億10百万円となりました。その主な要因は、有利子負債が増加した一方で仕入債務が減少したことによるものです。

2016/06/29 15:10

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法。但し平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しており、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～9年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、海外で計上している商標権、顧客関係及び技術等に関する無形固定資産については、利用可能期間に応じて10年から35年の定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法を採用しております。2016/06/29 15:10