営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益	金額(百万円)
セグメント間取引消去その他の調整額	△16,264
四半期連結損益計算書の営業利益	32,053

(注) 当第2四半期連結累計期間の「セグメント間取引消去その他の調整額」には、セグメント間の受取配当金が含まれております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2016/11/14 15:27

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(減価償却方法の変更)従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社につきましても定額法に変更しております。当社グループは、平成26年末のアジア合弁会社の一部連結子会社化など近年の海外への積極的な事業展開を踏まえて、前連結会計年度に新たな新中期経営計画「サバイバル・チャレンジ ステージⅢ」を策定し、その過程において固定資産の償却方法についての見直し作業を実施いたしました。当社及び国内連結子会社では、これまで増加傾向にあった国内塗料需要を取り込むために、生産量の増産対応の設備投資を行ってまいりましたが、国内塗料需要はリーマン・ショック以降、一定の成長率を維持しながらも概ね安定的に推移する傾向にあり、既存の国内生産設備は、今後も稼働状況が安定していくことが見込まれております。そのため、新たな国内生産設備に関する投資を汎用性が高く長期にわたり平均的かつ安定的に稼働する設備に限定しており、定額法による減価償却の方法を採用することが経済実態をより適切に反映する費用配分方法であると判断いたしました。これにより、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益が224百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ220百万円増加しております。

2016/11/14 15:27

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益	金額(百万円)
セグメント間取引消去その他の調整額	△340
四半期連結損益計算書の営業利益	37,959

(注) 当第2四半期連結累計期間の「セグメント間取引消去その他の調整額」には、セグメント間の受取配当金が含まれております。

2016/11/14 15:27

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 業績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、為替水準の変動影響を受け、連結売上高は2,544億44百万円(前年同期比3.4%減)となるなか、継続した原価低減活動の成果等により円高影響を吸収し、連結営業利益は379億59百万円(前年同期比18.4%増)、連結経常利益は、外貨建て資産について円高による為替差損を計上したものの356億11百万円(前年同期比5.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、166億7百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
なお、当社は、平成28年6月28日開催の第191回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。

2016/11/14 15:27