#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (c) 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して5,246億57百万円増加し、1兆4,786億46百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して630億1百万円増加しておりますが、主な要因は、現金及び現金同等物が63億33百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が335億75百万円、棚卸資産が270億52百万円増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して4,616億56百万円増加しております。主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産329億74百万円の増加やDULUXGROUP LIMITED及びBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの買収により、有形固定資産623億76百万円や無形資産1,337億26百万円及びのれん2,157億63百万円が増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して4,842億97百万円増加し、7,906億67百万円となりましたが、主な要因は、DULUXGROUP LIMITED及びBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの買収に伴う借入金3,208億52百万円の増加や新規会社の連結取込みに伴う負債の増加1,771億63百万円によるものです。
2020/03/27 10:12
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表におきまして、「流動資産」の「繰延税金資産」624百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」394百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」230百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が394百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
2020/03/27 10:12