有価証券報告書-第194期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表におきまして、「流動資産」の「繰延税金資産」624百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」394百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」230百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が394百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度におきまして「流動負債」の部の「その他」に含めて表示しておりました「1年内返済予定の長期借入金」につきましては、金額的重要性が増したため、当事業年度では区分掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表におきまして、「流動負債」の「その他」に表示していた11,361百万円は、「1年内返済予定の長期借入金」7,000百万円、「その他」4,361百万円に組替えております。