売上収益

有報情報

#1 役員ごとの連結報酬等、役員の報酬等

全社と担当分野の計画に対する達成への責任と貢献を明確にするために、上記指標を採用しております。
全社業績は、売上収益の対前年比、及びのれん償却前税引前利益率の対計画比で計り、この二つの達成度の平均を全社業績の評価指標としております。
当該指標は期初計画を目標としております。

2020/03/27 10:12

#2 研究開発活動

このような理念のもと、国内と海外グループの研究開発組織が一体となって、「顧客の付加価値を高める技術の創造」、「環境にやさしい商品への置換」、「新たな需要の創出」、「次世代型生産システムの構築」などを使命と考え、技術開発を推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は17,416百万円であり、連結売上収益に占める割合は2.5%です。主な研究開発活動の概要及び成果は次のとおりであります。
(1) 日本

2020/03/27 10:12

#3 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

3.大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
4.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上収益または年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
5.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上収益の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。

2020/03/27 10:12

#4 経営上の重要な契約等

① 被取得企業の概要

被取得企業の名称	DULUXGROUP LIMITED
資産合計	1,325百万豪ドル(2018年9月期)
売上収益	1,844百万豪ドル(2018年9月期)
当期利益	149百万豪ドル(2018年9月期)

② 株式取得の理由
ANZの塗料市場は、先進国にあって、なお、安定成長を堅調に重ねている魅力的な市場であり、DULUXGROUP LIMITEDはそのANZ塗料市場における首位の市場シェアを有しております。同社は特に建築用塗料領域において知名度の高いブランドを豊富に揃え、2位以下を大きく引き離し市場シェアを拡大し続ける、豪州屈指の優良企業であります。そのため、本件株式取得の実施は、世界の塗料需要の中で規模が大きく、かつ成長余地の大きな建築用塗料事業において、強いポジションを確保しつつ、地域ポートフォリオを、成長著しい地域と安定成長が期待できる地域のバランスの取れたものにすることにより、事業基盤をさらに頑強なものにし、当社の中期経営計画の進捗に大いに貢献するものであると確信し株式取得を行うことといたしました。

2020/03/27 10:12

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2009年度から「サバイバル・チャレンジ」などの中期経営計画を策定し、経費の抜本的な削減に取り組み、国内事業の収益性を大きく改善しました。また、1962年から60年近いパートナー会社であるWuthelam(ウットラム)グループとの合弁事業のNIPSEAグループを2014年12月に連結子会社化し、グローバル企業へと転換するための礎を構築しました。
その後、積極的なM&Aを進めるとともに、2018年度からは、中期経営計画「N-20」をスタートし、「既存セグメントの徹底的な強化」「ポートフォリオ拡充の加速」「収益力の向上」「グローバルワンチーム運営の強化」を実施するなど、グローバル戦略を推進し、現在の日本ペイントホールディングスを築き上げました。その結果、この10年間で売上収益は3倍以上、株価は15倍近く成長するなど、飛躍的な成長を遂げております。
(注)1 2009年4月1日当社株価を基準としてTOPIXを指数化、2019年12月30日時点

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(a) 前期比
当社グループの当連結会計年度の業績は、円高の影響があった一方、日本の汎用塗料・工業用塗料、及び中国の汎用塗料が好調に推移、さらに豪州塗料メーカーDULUXGROUP LIMITED及びトルコ塗料メーカーBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIを連結子会社化したことにより、連結売上収益は6,920億9百万円(前期比10.3%増)となりました。
連結営業利益は、中国で原材料価格が低位で推移し大幅な増益となったものの、日本で企業買収に関連し株式取得関連費用を計上、欧州及びインド自動車用塗料事業において減損損失を計上したことから、780億60百万円(前期比9.8%減)となりました。連結税引前利益は795億18百万円(前期比10.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は367億17百万円(前期比19.0%減)となりました。

2020/03/27 10:12